コロナウイルスに負けないための経済対策 ①

政府や地方自治体が新型コロナウイルス感染症の関係で影響を受けた個人や法人に対し、緊急の貸付や融資や助成金の給付を行っています。

自分も融資を受けたいけれど、どうすればいいのかわからない。。。

テレワークをしたいけど、設備投資の負担はなるべく少なくしたい。。

非正規雇用で働いていたけれど、仕事先が休業になり当面の生活のためお金を借りたい。。

でも、パンフレットを読んでも 自分が該当するのか分からない。

申請書の書き方、必要書類のつくり方が分からない。

そういった状況から脱して実際に行動に移せるように、これから具体的な方法をお伝えしたいと思います。

今回は個人向け緊急小口融資についてご説明します。

個人向け緊急小口資金と総合支援資金(生活支援費)で最大80万円の資金借り入れが受けられます!

1.個人向け緊急小口資金の内容

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ
緊急の貸付を実施

【対象者】

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、

緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

【貸付上限】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

1年間返済の必要がなく、

1年経過後から1年以内(つまり借り入れてから2年以内)に

返済すればいいことになっています。

相談窓口はお住まいのお住まいの市町村社会福祉協議会(社協)です。

また、今回の今回の特例措置では、償還時において、

なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還(返済)を

免除することができるとされています。

ただし、具体的な要件はまだ決まっていいません。

都道府県社会福祉協議会リンク集

ここで市町村社会福祉協議会の検索をすることができます

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

2.具体的にどんな書類を準備すればいいの?

例えば、本人を確認するための書類(運転免許証等)、

世帯の状況を確認するために住民票、

収入の減少を確認するために給与明細 確定申告書

預金通帳等が必要となると考えられますが

一人ひとりの状況で判断していただけるはずなので

電話で相談した際に確認して下さい。

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による
緊急小口貸付等の特例貸付について(Q&A)

3.新型コロナウイルス感染症の影響があったとき以前から収入が少ない場合

昨年との比較で大きな減少がなかったとしても、前月との比較などでコロナウイルスの影響による収入減の説明ができれば貸付けが認められることもあるので、あきらめずに必要な資料を準備して、面談に行きましょう。

4.総合支援資金(生活支援費)

緊急小口資金での貸し付けだけでは足りず、その後も生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯には、総合支援資金の貸し付け制度があります。

二人以上の世帯で月20万円以内の貸し付けが原則3カ月以内継続する制度です。

個人向け緊急小口貸付資金と合わせると80万円の貸し付けが受けられることになります。

埼玉県は

原則3月以内  最長12月以内

 ※2人以上世帯の場合、最大で240万円の貸付を受けられます。

というように長期にわたって貸し付けを受けられるようなので、お住まいの社会福祉協議会に金額や継続期間についても調べてみるといいですよ。

全国社会福祉協議会

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする