「仮想通貨交換業等に関する研究会」第9回

金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」第9回が

平成30年11月12日(月)開催されました。

議題は以下の4点です。

1.仮想通貨の売買等を伴わない仮想通貨の管理を業として行う者
(いわゆるウォレット業者)に対する規制の要否等

2.仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等

3.仮想通貨の呼称

4.仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点
どれも興味深い論点ですが、最も税金と関係するのは
4.の「仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点」なので
今回は、この論点についてどのような話し合いがなされたのかを
報告します。
その他の論点として挙げられていたことは、

「仮想通貨デリバティブ取引を金融商品取引法の規制対象にし、

当該市場の開設に免許を必要とする場合、以下の点も踏まえ、多数の

市場参加者の参加を可能とする公共性を有する取引所市場の存在が

必要かどうか」

についてです。

デリバティブ取引について

公共性を有する取引所市場の存在が必要であるという結論になれば、

他のデリバティブ取引同様、税法上の優遇措置も期待できるところ。

議事録によると、この論点に対する意見は次のようなものであったとのことです。
〇 第7回の研究会における討議において、

仮想通貨デリバティブ取引は、
社会的意義の程度と比して、
過当な投機を招くこと等の

害悪の方が大きいとの意見があったこと

〇 多くの仮想通貨には

企業価値等に基づく本源的な価値が観念し難い中で、

取引所の取引には、多くの個人の
取引を誘引するおそれがあること
〇 天候デリバティブ等と異なり、

経済活動を行う上でのヘッジ手段と
しての性格を見出し難いこと

これらの意見からは、仮想通貨のデリバティブ取引に対して

取引所の存在価値は認めていないように思えます。

早急な税法上の改正は期待できないかもしれません。

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