非居住者になってできる節税、できない節税

FATF( ファトフ)来年(2019年)の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針

7月のG20以降、世界の仮想通貨規制の方向性を見極める上で今回のFATFは注目されていました。

2018年10月19日にFATFは、は19日、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であることを明らかにしたとのこと。ロイター通信が報じました

仮想通貨取引所や暗号ウォレット提供者の他、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の発行者に対しライセンス発行を求める構えである、とのこと。

この発表の直前、史上最大規模のIPOを発表したビットメインに約450億円の損失隠し発覚の報道で、2018年上半期の収益を意図的に改変していた可能性が指摘されました。

Bitmainは、2018年第2四半期に発生した4億ドル(約450億円)もの巨額追加損失を隠していて、 Q2の利益は7億ドル(約790億円)ではなく、実際には3億ドル(約340億円)に留まっていた可能性がある事が発覚しました。

出典 Coin Post

ビットメインの損失隠しが発覚したのも、同社がIPO(新規株式公開)申請に向けて香港証券取引所(HKEX)へ目論見書を提出したことによるもので、IPOがなければ、いまだに発覚していない可能性がります。

そのことを考えても、FATFによるライセンス発行により、透明性ある市場になっていくことを期待したいですね。

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