非居住者になってできる節税、できない節税

仮想通貨に係る消費税の課税仕入れ等

平成23年6月から消費税の95%ルールが変更され、個別対応方式を採る企業が増加したとともに、個別対応方式の課税仕入れ等の用途区分について問題とされるケースが多く発生しています。

仮想通貨取引において、仮想通貨の売買は消費税非課税取引であり、マイニングは消費税課税対象外の取引であることから、これらに対応する課税仕入れをどのように考えるかが問題となります。

そこで、これらの課税仕入れの対応についての考え方を説明したいと思います。

個別対応方式により仕入控除税額の計算を行うには,課税仕入れ等に係る消費税額を明確に区分する必要があります。

仮想通貨の売却は、消費税法上非課税売上であるので(消費税法施行令 第9条4項)、仮装通貨を売却するために係る課税仕入れ等は、非課税売上にのみに対応する課税仕入れ等ということになります。

消費税個別対応方式において非課税売上にのみ対応する課税仕入れ等と区分されると、その消費税等は仕入れ税額控除できないことになります。

一方、マイニングという行為は、消費税等の課税対象ではありません。

したがって、マイニングするだけのために要した費用に係る消費税(課税仕入れ等)課税対象外(不課税)の行為に対応する課税仕入れ等なので、不課税対応の課税仕入れ等となり、消費税共通対応の課税仕入・・・・となるのでしょうか?

この判断のために、農家や漁師の消費税の対応を考えてみましょう。

農家や漁師は農作物を収穫したり、魚を漁獲したりしますが、獲得することが目的ではありません。収穫したり、漁獲したりした農産物、魚などを売却し収入を得ることが目的です。

つまり、消費税課税売上になる資産の譲渡が目的なのです。

そのため、農業や漁業にをするため機械等を購入した場合には課税売上対応の課税仕入れ等となり、全額仕入れ税額控除できることになります。

この具体例を仮想通貨で考えると、マイニングを事業として行っている場合にも、その目的は消費税非課税である仮想通貨の譲渡による利益なので、マイニングのみにに要した課税仕入れについては、非課税売上にのみ対応する課税仕入れとなり、消費税の仕入れ税額控除はできないことになります。

以上から、仮想通貨については、売却、マイニングで消費税が課税されないとともに、仮想通貨の売買や、マイニングに係る課税仕入れ等は、消費税個別対応方式の場合 全額仕入れ税額控除できないこととなります。

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