非居住者になってできる節税、できない節税

居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える仮想通貨の支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

平成30年5月18日付けの財務省の報道発表

「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」

外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。

これは外務省の発表ですが、外務省は、

「以前から仮想通貨3000万円以上の海外への支払いまたは

海外からの支払いの受領には報告義務があったけれど、

周知されていなかったので

ここにはっきりさせました。」

と説明しています。

外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、強制通用力のある通貨等の支払手段の移転だけでなく、当事者間で債権債務の消滅や財産的価値の移転があったと同視し得る財の移転があれば、同法上の「支払」があったと捉えています。

財の移転があったかどうかが財務大臣への報告の要否判断の分かれ道ですね。

仮想通貨はその対象となるという判断です。

以前 消費税が非課税になる仮想通貨は

「資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第5項(定義)に規定する仮想通貨」

と申し上げましたが、外国為替及び外国貿易法でいう仮想通貨はもっと広い意味で使われています。

当事者間で債権債務の消滅や財産的価値の移転があったと同視し得る財の移転

ということなので、資金決済法に規定していなくても財産的価値がある場合、3000万円を

超える支払または支払いの受領があれば、外務省への報告義務があるということになります。

報告が必要な取引の主な事例

仮想通貨を売買する取引であって、当該取引に関して支払又は支払の受領が法定
通貨又は仮想通貨で行われたもの
仮想通貨を交換する取引
仮想通貨を移転する取引
仮想通貨に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支
払の受領
仮想通貨に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払
又は支払の受領
財貨、サービス又は金融等に関する原取引
簡単な例でいうと
海外の取引所を使って3000万円を超える取引をした場合や
他の仮想通貨と交換した場合、
外務省に対する報告義務が生じる
ということですね!

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする