すべての仮想通貨が消費税非課税なのか

仮想通貨取引が消費税非課税になったことは、何度か記事にしました。

改めて消費税施行令を見てみると、

消費税法施行令 第9条 有価証券に類するものの範囲等

1〜3省略
4 法別表第1第2号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第5項(定義)に規定する仮想通貨及び国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。

となっています。

つまり、資金決済法に規定する仮想通貨、は非課税 ということなんです。

では、資金決済法において仮想通貨はどのように定義されているかというと、

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

資金決済に関する法律第2条5項1号又は2号に該当するものが、資金決済法でいう「仮想通貨」なので、これに該当しないコインは現時点では仮想通貨ではありません。

消費税法上の非課税とされる仮想通貨は、仮想通貨法で仮想通貨であるとと判断されたモノだけなので、これに該当しないコインは消費税課税ということになるということです。

具体的にどのコインが資金決済法でいう「仮想通貨」なのでしょうか。。?

国税のHPや財務省、金融庁の資料でこれに該当するものとして例示されているのは
ビットコインだけ。

ほかのコインがこれに該当するかどうかは、
仮想通貨交換業の登録申請者からの詳細な説明を基に判断されるそうです。

具体的には、金融庁のウェブサイトにある仮想通貨交換業者登録一覧に記載された仮想通貨が非課税となる仮想通貨です。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

ただし、ここにない仮想通貨でも資金決済法に照らし合わせて仮想通貨に該当するものは非課税なので、ご注意ください。

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