仮想通貨と消費税の関係

以前記事にしたように、平成29年7月1日から仮想通貨の取引は消費税非課税ということになりました。

これは、仮想通貨で買い物をすると消費税がかからない・・
ということではないのです。
ビックカメラでお買い物をして代金をbitcoinで支払う場合にも、支払い金額には消費税が含まれていて、消費税込みの金額をbitcoinで支払うことになります。

では、消費税非課税になった、というのはどういう意味なのでしょう・・?

それはつまり、仮想通貨を交換したり、売買したりする場合には消費税は課税されなくなった、ということなのです。
ドルを円に交換するとき、ドルを買うと考えて消費税8%が課税されたりしませんよね?
でも、金を売ったり買ったりするときは消費税がかかります。

平成29年7月1日から仮想通貨が金の取り扱いからドルの取り扱いに近いものになった、ということなんです。

消費税の課税事業者の場合でも、仮想通貨の取引については消費税が
消費税非課税ということは、消費税の納税がないのですが、課税売上割合に影響するので、逆に事業者全体として消費税の納税額が増えるのではないか?という懸念が生じます。

でも大丈夫!

今回非課税となった仮想通貨は、例外的に、課税売上割合の計算の非課税売上げに入れなくてもいいことになっています。
なので、
仮想通貨は、取引量が多くても納付する消費税の額に影響は与えません。(国内取引業者による取引の場合)