G20か国国務大臣(G20)・中央銀行総裁会議声明 仮想通貨について具体的規制には触れず。

2018年3月20日 アルゼンチン・ブエノスアイレスで20か国国務大臣・中央銀行総裁会議(G20サミット)が開催され、声明が発表されました。

今回のG20サミットにおいて、仮想通貨仮想通貨の具体的規制案が議題に上るのではないかと思われていましたが、声明には織り込まれませんでした。

G20サミット声明では、仮想通貨を「暗号資産」と呼び

我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。

と、その可能性を認めらながらも以下のように述べています。

しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。

暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、ある時点で金融安定に影響を及ぼす可能性がある。我々は、暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する。我々は、国際基準設定主体がそれぞれのマンデートに従って、暗号資産及びそのリスクの監視を続け、多国間での必要な対応について評価することをを要請する。

引用 外務省HP

つまり、仮想通貨は脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与など不当な目的に利用される可能性があり、いずれ金融安定に影響を及ぼす可能性もある(つまり現時点では金融安定に影響を及ぼすものではない)

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(以下、FATF)の仮想通貨に対する基準を取り入れ、FATFが新たな基準を導入することを期待し、その基準によっ監視することを要請する。国際的な基準設定機関に対し、それぞれの使命に従って仮想通貨とリスクの監視を続け、必要に応じて多国間の対応を評価するよう呼び掛ける。

ということで、

規制をするほどではないが、監視は強めるということのようです。

7月のG20会合で具体的案規制内容を各国が準備するということなので、それが強制力を持ったものになれば、仮想通貨価額全体大きな影響が出るかもしれません。

最後のパラグラフで税のことにも言及されていました。

我々は、税の透明性について大きく進捗してきた。本年、透明性基準及び税の情報交換の必要事項を実施するための更なる進展が見込まれる。2018年中に税に関する金融口座情報の自動的交換を開始する予定の法域は、必要なすべての措置が期限内に講じられるよう確保すべきである。我々は、すべての法域に対し多国間税務行政執行共助条約への署名及び批准を求める。我々は、各法域による国際的に合意された税の透明性基準の遵守状況を評価するための基準の更なる強化の在り方についてのOECDの提言に期待する。リストに載った法域に対しては、防御的措置が検討される。

日本でも、今後仮想通貨についての課税が強化されることは間違いないと思います。

平成30年の税制大綱は既に出ているので変更はないと思いますが平成31年の税制改正で国外転出時課税の対象になる可能性ありです。

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