仮想通貨取引で消費税還付?

仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合、仮想通貨を日本円に交換した場合、仮想通貨で商品を購入した場合、
利益が実現したということで、所得計算をしなければならない、というのはすでにご存知ですよね?
これらの利益の実現(仮想通貨の譲渡)は、消費税法上の取引にもなります。

仮想通貨の譲渡は、平成29年6月30日までは、「課税取引」でしたが、7月1日から「非課税取引」となりました。
「モノ」から「支払手段」に認識を変えたので消費税の取り扱いも変わったのです。

その変更によって6月30日までに仮想通貨を購入し、7月1日以降にの売却をした人は、消費税のが還付できてしまうことになります。
つまり、6月30日 108円で買ったAコインを7月1日 108円で売却した場合、
利益ゼロ、と考えがちですが、
6月30日の108円は税込み108円、税抜き100円になるので、非課税売上108円 課税仕入100円の取引になります。
利益8円、消費税8円還付です!!

\(^_^)/ と思った あなた!
実は こんなことは認められない、ということで複雑な経過措置が定められています。

消費税法施行令附則(平成29年3月31日 政令第109号)

(施行日の前日に有する仮想通貨に係る税額控除に関する経過措置)
第八条
1.事業者(施行日の前日の属する課税期間において消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、同日において仮想通貨(当該事業者が国内において譲り受けた課税仕入れに係るものに限る。以下この条において同じ。)を有しており、かつ、当該仮想通貨の全部又は一部の種類についてその種類ごとの数量が、当該種類ごとの平成二十九年六月一日から施行日の前日までの間の各日において当該事業者が有していた仮想通貨の数量の合計数を三十で除して計算した数量に対して増加した場合には、その増加した部分に係る仮想通貨の課税仕入れに係る消費税額(その種類ごとの数量が増加した仮想通貨のその増加した数量に当該仮想通貨の種類別単価(同法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額を基礎とした種類ごとの一単位当たりの価額をいう。以下この条並びに附則第十一条第二項及び第三項において同じ。)をそれぞれ乗じて計算した金額に百八分の六・三を乗じて算出した金額の合計額をいう。)は、同法第三十条第一項(同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。)の規定の適用については、施行日の前日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額(同法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。附則第十一条第六項において同じ。)の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額(同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。附則第十一条第六項において同じ。)に含まれないものとする。ただし、同日において有していた仮想通貨の価額(同日において有していた種類ごとの仮想通貨の数量に当該仮想通貨の種類別単価をそれぞれ乗じて計算した金額に百八分の百を乗じて算出した金額の合計額をいう。)が百万円未満の場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合に該当する事業者が、仮想通貨の種類別単価の計算につき困難な事情があるときは、施行日の前日における当該仮想通貨の種類ごとの一単位当たりの価額その他の合理的な方法により算出した価額を種類別単価とみなして、同項の規定を適用することができる。

つまり、・・長くて分かりにくいのですが
(1)平成29年6月30日に仮想通貨100万円以上を持っていて(国内で譲り受けたものに限る)
(2)6月30日に保有する仮想通貨の価額(仮想通貨ごとの税抜時価合計)が100万円を超えている場合
(3)6月30日に保有する仮想通貨の額が6月1日~6月30日までの間の各日の仮想通貨の種類ごとの平均の保有数量に対して増加したとき
(4)その増加した種類のその増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

100万円以下であれば、仕入税額控除できるし、種類ごとに平均値を下回っていればその種類はOK!ということですね。