非居住者になってできる節税、できない節税

確定申告書の財産債務調書に仮想通貨は記載するの?

仮想通貨の売却で29年度、30年度の確定申告をする方については、確定申告書だけでなく、『財産債務調書』の提出が必要な場合があります。

財産債務調書制度は、所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の確定申告書を提出しなければならない方が、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産又は価額の合計額が1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合に、財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額などを記載した「財産債務調書」を、翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出
していただく制度です(国外送金等調書法6の2①本文 )。
―国税庁 財産債務調書の提出制度(FAQ)より抜粋-

つまり
仮想通貨取引を含めた所得の合計額が2000万円を越え、その年3億円以上の時価財産を有する人については、この調書も提出しなければならないということです。

(国外移転特例対象財産を有する人については、別の判断基準ありますが、ここでは省略します。)

財産債務調書には、財産の種類、用途、所在、数量、価額等を記載するようになっており、財産の価額は通常その年の12月31日の時価とされています。

対象になる方は、売買時の価額だけでなく、保有財産の12月31日の時価の把握し、財産債務調書の作成・提出しなければなりません。

ちなみに、財産評価調書に記載する仮想通貨の財産の住所は、「その財産を有する者の所在」となります。取引所に預けている場合でも仮想通貨を持っている人の住所地となるのが一般です。
有価証券で保管を委託しているものについては、有価証券取引に係る金融機関オ名称及び支店名になりますが、仮想通貨は個別に決められておらず、「その他の財産」扱いになるため、似た財産であっても取り扱いが違うのです。

国税庁 財産債務調書FAQ