非居住者になってできる節税、できない節税

仮想通貨と国外転出時課税

平成27年7月1日以後に、一定の居住者が国外に転出をするとき、1億円以上の対象資産を所有している場合には、その対象資産の含み益に所得税が課税されます。(所法60の2①~③)

この1億円以上の対象資産は、「有価証券等」「未決済信用取引等」「未決済デリバティブ取引」なので、この中に資金決済法第2条5項に規定する「仮想通貨」は、入っていません(2018年2月現在)。

国外転出時課税の対象となる一定の居住者とは、原則として国外転出の日前10年以内において、国内在住期間が5年を超えている人です。

国外転出時課税は、その人が国外転出時1億円以上の対象資産を有しているとき、その対象資産の含み益に所得税(復興特別所得税を含みます。)に所得税が課税されるという制度です。

この制度の対象となる資産に仮想通貨は入っていないので、仮想通貨で評価額1億円以上を持って国外に転出する場合にも、有価証券等国外転出時課税対象資産が1億円未満の場合には、国外転出時課税の対象とはなりません。

国外に居住する親族等へ有価証券等の贈与等を行う場合も同様に、所得税の確定申告等の手続が必要となりますが、この対象にも仮想通貨は入っていません。

※仮想通貨は資金決済法第2条5項で規定されたので、将来的に対象資産に入る可能性はあると思います。